「住民税の通知っていつ来るの？」
「急に天引きが増えたけどなぜ？」
毎年6月前後になると、住民税に関する疑問が増えます。
住民税は“後払い”の税金であり、所得税とはタイミングが異なります。
この記事では、住民税通知の時期と仕組みをわかりやすく解説します。
✅ 住民税は“前年の所得”に対して課税される
まず大前提として、住民税は
前年1月〜12月の所得に対して、翌年に課税
されます。
例：
2025年の住民税
→ 2024年の所得に基づく
そのため、転職や退職後も請求が来ることがあります。
📅 住民税の通知はいつ届く？
🏢 会社員の場合（特別徴収）
- 通知時期：5月〜6月
- 天引き開始：6月給与から
会社経由で「特別徴収税額決定通知書」が配布されます。
実際には自宅に届くのではなく、
会社から渡されるケースが一般的です。
🧾 自営業・フリーランスの場合（普通徴収）
- 通知時期：6月上旬〜中旬
- 納付書が自宅に郵送
「住民税決定通知書」と納付書が市区町村から届きます。
支払いは年4回（6月・8月・10月・翌年1月）が一般的です。
📌 なぜ6月なの？
住民税は、
- 1〜3月：確定申告・給与支払報告書提出
- 4〜5月：自治体が税額計算
- 6月：通知発送
という流れで決定されます。
そのため、通知は基本的に6月です。
💡 こんなケースは要注意
❓ 通知が届かない
- 非課税の場合
- 会社がまだ配布していない
- 引っ越し直後で住所変更未反映
まずは勤務先または自治体へ確認しましょう。
❓ 金額が急に上がった
考えられる原因：
✔ 前年の収入増加
✔ 副業収入
✔ ふるさと納税限度超過
✔ 控除漏れ
住民税は累進ではなく一律約10％（所得割）なので、
収入増がそのまま反映されやすい税目です。
📊 住民税の計算イメージ
住民税は主に2つで構成されます。
- 所得割：約10％
- 均等割：約5,000円前後
※自治体により多少異なります。
例：
課税所得300万円の場合
→ 約30万円＋均等割
前年の所得が増えれば翌年の負担も増えます。
🧠 よくある質問
Q. 退職したのに請求が来た？
住民税は前年所得ベースです。
退職後も支払い義務はあります。
Q. 転職したらどうなる？
転職先で特別徴収を継続するか、
一度普通徴収に切り替わる場合があります。
Q. 住民税が急にゼロになった？
前年所得が一定以下の場合、非課税になることがあります。
⚠ 住民税の特徴
✔ 所得税より遅れて来る
✔ 後払い方式
✔ ボーナス月も均等負担（会社員）
✔ 副業分も合算される
特に副業している場合、
住民税で会社に知られるケースもあります。
🛠 負担を抑える方法
- 医療費控除
- ふるさと納税
- iDeCo
- 生命保険料控除
これらは翌年の住民税にも反映されます。
🎯 まとめ
✔ 住民税通知は基本6月
✔ 会社員は給与天引き
✔ 自営業は納付書が郵送
✔ 前年所得に基づく後払い税金
✔ 退職後も請求あり
住民税は突然増えたように感じやすい税金です。
しかし仕組みを理解すれば、
“なぜ今払うのか”が明確になります。
6月に通知が届いたら、
まずは前年所得との関連を確認しましょう。
正しく知ることが、
無駄な不安を減らす第一歩です。
