結論：立場によって「申告が必要になる金額」は異なる
確定申告が必要になるラインは一律ではありません。会社員・個人事業主・副業の有無など、立場によって基準が異なります。 そのため「いくらから確定申告が必要か？」という問いには、まず自分の所得区分を確認することが重要です。
① 会社員（給与所得者）の場合
会社員で年末調整を受けている人は、原則として確定申告は不要です。ただし、次のようなケースでは申告が必要になります。
- 副業の所得が年間20万円を超える
- 給与収入が2,000万円を超える
- 2か所以上から給与を受け取っている
- 医療費控除や住宅ローン控除初年度などで申告する場合
特に副業の場合は「売上」ではなく所得（利益）が20万円超かどうかが判断基準になります。
② 個人事業主・フリーランスの場合
個人事業主には「20万円ルール」はありません。所得が基礎控除額（現在48万円）を超えると確定申告が必要になります。
例えば、年間売上100万円・経費40万円の場合、所得は60万円です。基礎控除48万円を超えているため申告義務が生じます。
③ 年金受給者の場合
公的年金受給者も一定条件で申告が必要です。
- 年金収入が400万円超
- 年金以外の所得が20万円超
働きながら年金を受給しているケースでは特に注意が必要です。
よくある誤解
「少額ならバレない」「振込がなければ大丈夫」という認識は誤りです。支払調書やマイナンバー制度により、収入情報は税務署に把握されています。申告漏れがあれば、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。
住民税との関係
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要な場合があります。副業がある会社員は、確定申告時の住民税の納付方法にも注意が必要です。
まとめ
- 会社員は「副業所得20万円超」が目安
- 個人事業主は「所得48万円超」で申告必要
- 年金受給者も条件により申告対象
- 売上ではなく“所得”で判断する
確定申告の必要ラインは立場によって異なります。自分の所得区分と年間利益を正確に把握し、早めに判断することがトラブル回避の鍵です。
